日朝国交正常化を求める１万人署名活動
二〇〇四年六月から九月にかけて、ＫＥＹは「日朝国交正常化を求める一万人署名活動」を展開した。署名の集め方は、同胞密集地域に足を運び家を一件一件訪問したり、駅前や人通りの多い街中で行った街頭署名活動、関連団体への協力依頼、Ｗｅｂ上での署名集め等自分たちができる方法を駆使した。
九月五日には、同日一斉署名活動を東京、大阪、兵庫で行った。商店街にある韓国料理店に飛び込んで署名を集める、未だ展開できていない同胞密集地域に戸別訪問する、知識人を招いた講演会を開催するなど、それぞれの地域独自の手法で行った。また、私たちと姉妹提携関係を結んでいる韓国の青年団体ＫＹＣにも署名協力を依頼し、ＫＹＣ支部での署名集め、Ｗｅｂを通じた宣伝、韓国マスコミへの情報発信の協力を得て、約五〇〇名近い署名数を韓国から集めた。
ＫＥＹの各地域では、署名活動のような社会実践を初めて経験したメンバーが多く、今回の経験を通じて、様々な想いを持ったようだ。「うまいこと説明できなかったから、もっと勉強せなあかん」、「改めて社会実践の重要性を確認した」、「一人でも多くの人から署名を集めるために、友達にも署名してもらった」などの声を聞いた。
署名は、何も新しい方策ではない。しかし、日朝国交正常化という重い課題に対して、地味なことでもまず手をつけ地道にやっていくことが重要だという考えがその背景にあった。またこの署名活動は、この日朝国交正常化という課題に対して、人々がどのように考えているのか把握できる物差しとなり、併せてそれを訴えようとする個々人の認識や想いを深めていくものともなった。今回の署名活動を通じて、そのことを強く感じた。
約四ヶ月間展開してきた署名活動により集まった合計一万八百四名分の署名を提出するために、九月一七日、私たちは外務省を訪れた。
まず、宋勝哉共同代表が、小泉内閣総理大臣、川口外務大臣宛ての『過去の克服と東北アジアの平和を目指して 日朝国交正常化を求める要望書』を朗読し、一万八百四名分の署名を伝達した。外務省の方からも「日朝平壌宣言から二年を迎える今日、日朝国交正常化を求める一万人以上の方々の署名の思いを重く受け止める」とし、「政府としても皆さんの声を聞きながら日朝国交正常化交渉に臨んで行きたい」との基本的な立場を明らかにした。
その後の意見交換では、①日朝国交正常化交渉に在日コリアンの声を反映させる法案について、②植民地支配謝罪・戦争被害者への個人補償の実現に関する諸問題、③在日コリアンの法的地位と権利の保障に関する諸問題、などについて私たちから提案や問題提起をした。それに対して外務省側からは、これまでの日本政府の公式見解を超えるもの以上の見識を聞くことはできなかった。
二〇〇二年日朝首脳会談の開催は、日本と朝鮮民主主義人民共和国との関係改善を何とか図りたいと考えている日本政府、外務省側の姿勢が垣間見えた。しかし、日朝国交正常化に対する日本国内の世論は冷え込んでおり、「経済制裁を！」と強硬的手段を訴え続ける政治家や諸団体の声ばかりが大きく聞こえている現在。日朝関係の改善だけに留まらず、日本がアジア諸国との関係性を今後どのように位置づけて、方向性を出していくのか。私たちとの面談の際に見せた、外務省側の苦渋の顔が、それを物語っているのかもしれない。
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