韓国旅券への指紋情報収録に反対する声明文

外交通商部　長官　柳明恒　貴下

2008年2月26日に旅券法全部改正法律案（以下、改正旅券法）が韓国国会本会議で可決され、6月29日に施行されました。改正旅券法は国際犯罪及びテロを防止し、旅券の保安性を強化するという目的で電子旅券制度の導入を示しています。そして、その電子旅券に収録される情報として、2010年1月からはICチップへの指紋情報の収録をも指示しています。私たちKEYが5月に外交通商部に問い合わせたところ、在外国民からも指紋情報を採取し電子旅券に収録するという回答がありました。私たちはこの指紋情報収録に反対します。

私たち在日同胞は指紋押捺に対して敏感にならざるを得ない歴史を抱えています。日本政府は1952年の外国人登録法によって、在日外国人に指紋押捺義務と、その情報が記載された外国人登録証の常時携帯・提示義務を負わせました。1980年代に大々的に行われた指紋押捺拒否の闘いによって指紋押捺制度が全廃される2000年まで、在日同胞が受けた苦痛は非常に大きなものでした。いかなる目的があろうとも、私たちは在日同胞の立場から日本の指紋押捺制度による苦痛を想起させる旅券への指紋情報収録に反対します。

今回の改正旅券法による指紋押捺制度は在日同胞が闘ってきた制度とは趣旨が異なります。しかし、指紋による管理制度であることに変わりはありません。米国では入国時に指紋情報と顔写真の提供を求めるUS-VISITプログラムが実施され、日本でもそれに倣って同様の制度が昨年導入されました。EUでも旅券への指紋情報収録がなされようとしています。すなわち、国際犯罪・テロ防止という名の下で、指紋情報による管理体制は世界的に広がりつつあります。その中では、政府側がいかに否定しようとも、市民の権利とプライバシーが侵害される危険性は常につきまといます。なぜなら指紋は非常に高度な個人情報だからです。そのような人権の観点からも、私たちは旅券への指紋情報収録に反対します。