昨年2月韓国の旅券法が改定され、韓国の旅券は電子旅券となり指紋情報が収録されることになったことに対して、KEYが韓国外交通商部（日本の外務省に該当）に質問状を送り、この指紋情報収録は海外に居住する韓国国民も例外なく適用されることが明らかになりました。それに対して、KEYでは08年7月4日付で指紋情報収録に反対する声明文を発表し、外交通商部にも送付しました。

	韓国電子旅券化に伴う指紋情報収録に関する質問状
	韓国旅券への指紋情報収録に反対する声明文

ところが、その後新たな変化がありました。

韓国の旅券は既に電子旅券化されていますが、指紋情報収録に関しては、4月22日韓国国会・外交通商統一委員会において、指紋情報を旅券に収録する制度案を白紙化する旅券法一部改正法律案が通過しました。

ただし指紋押捺がなくなったわけではありません。旅券発給時に指紋押捺が求められ、既に住民登録情報として保管されている指紋情報と照合することで本人確認を行うという条項が挿入されました。

その後、外交通商部旅券課からの回答により、韓国に住民登録をしていない海外居住の韓国民、たとえば永住権を持つ在日コリアンはその条項の対象外となることなどが明らかとなりました。

旅券に指紋情報が収録されること自体がなくなったことは大きな改善と言えます。しかし、住民登録をしている韓国人にとっては、たとえ海外に居住していても旅券発給時に新たに指紋押捺が求められるという制度が導入される点で、問題が残っています。

この旅券法一部改正法律案は、2009年8月10日現在、法制司法委員会で係留中であり、最終的に国会本会議にて成立したわけではまだないとのことです。

私たちKEYは、この韓国旅券に関連した指紋押捺強制問題に対して引き続き注目していくつもりです。

その後、国会で議決され、10月19日に公布されました。(2009.11.3)