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参院選2007 各政党の朝鮮半島政策に関するマニフェスト比較 [2007.7.9]

7月29日は2007年参議院選挙が行われます。私たちKEYは朝鮮半島と日本の平和を求める立場から、各政党の参議院選挙に向けた選挙公約(マニフェスト)の中から、朝鮮半島政策に関する部分を抜き出し抽出しました。参院選に向けた一つの選択材料を提示すると共に、今後の朝鮮半島政策を展望する上での資料にしたいと考えています。

 【関連するページ】


政党 朝鮮半島政策に関する選挙公約(抜粋)
自由民主党

〈国の安全保障を強化する〉

(略)

148. アジア・ゲートウェイ構想の推進、アジア地域への主導力の発揮
アジア・ゲートウェイ構想を着実に推進するとともに、中国・韓国・アセアン諸国など近隣諸国との友好関係をさらに深化させ、貿易、投資、人の往来などが急速に発展しているアジア地域の安定と繁栄をリードしていく。

149. 領土問題解決への努力と真の海洋立国の構築
北方領土と竹島は、わが国固有の領土であるにもかかわらず現在、不法に占拠されたままであり、今後とも粘り強い外交努力を続け、その平和的解決を目指す。また、尖閣諸島には、領土問題は存在しないものの東シナ海問題が存在するため、今後とも毅然とした姿勢で対処し、東シナ海を「真の友好の海」とすることに努める。わが国は世界第6位の排他的経済水域を誇る海洋国家であり、先の国会で成立した「海洋基本法」に基づき総合的な海洋政策を推進し、真の海洋立国を目指す。

(略)

〈拉致問題解決へ決意を示す〉

(略)

152. 国家の威信をかけ拉致問題を解決
わが国は、拉致・核・ミサイル問題を包括的に解決することを基本としており、「拉致問題の進展がなければ、北朝鮮への経済支援は行わない」ことを前提に、外国政府及び国連や国際開発金融機関等の国際機関に対し、積極的な働きかけを行っていく。
今後とも米国・中国等との連携を強化しつつ、国家の威信をかけて拉致被害者全員の帰国を実現する。

(略)

民主党

主体的な外交を確立する。

中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係構築に全力をあげます。

(略)

3. 対北朝鮮外交の主体的展開
2007年2月の6者協議において、北朝鮮の核施設の活動停止等の見返りに、エネルギー支援などの実施を骨格とする「共同文書」が採択されました。しかし北朝鮮は、1994年の米朝枠組み合意以来、度重なる国際間の合意に背いて核開発を進めてきたことから、今回の合意の履行状況を厳しく注視していく必要があります。また、日本ほど北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直接さらされている国はなく、北朝鮮に対する経済制裁措置については、当面継続すべきです。わが国にとっては、拉致問題の解決が不可欠であり、拉致問題に関する各国の認識の共有を図りつつ、主体的な外交を展開していきます。

4. アジアの一員として
アジアの一員として、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、国際社会においてアジア諸国との連携を強化します。特に、エネルギー・通商・環境分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立します。

(略)

公明党

大量破壊兵器の廃絶をめざした平和外交を推進します

(略)

また、日本に隣接する北朝鮮には、核開発問題が未解決のまま存在しており、6カ国協議で成立した合意が速やかに履行され、一刻も早く朝鮮半島の非核化が実現されなければなりません。

(略)

共産党

【5】日本を海外で戦争する国につくりかえる憲法改悪に反対します

(略)

──自公政権による侵略戦争美化を許さず、首相の靖国神社への参拝や真榊奉納などは、今後、きっぱり中止することを要求します。

──政府・与党が、「従軍慰安婦」問題でおわびを表明した河野官房長官談話(93年)や、日本の植民地支配と侵略への反省を明らかにした終戦50周年の村山首相談話(95年)を厳格にひきつぎ、その立場で行動することを求めます。

(略)

【6】日米軍事同盟の再編強化に反対し、アメリカいいなりから脱け出す日本外交の転換を求めます

(略)

──北朝鮮問題は、6ヵ国協議、日朝平壌宣言などの枠組みを生かし、核、拉致、過去の清算問題などを平和的、外交的に解決するために力をつくします。

(略)

社会民主党

とことん 平和憲法

(略)

3.北東アジア非核地帯構想や北東アジア総合安全保障機構の創設をめざします。北朝鮮の核問題に関する6カ国協議を、地域の信頼醸成を図る恒常的な枠組みにします。

(略)

10.従軍慰安婦問題、シベリア抑留問題、在外被爆者問題、中国残留孤児問題など残された戦後処理問題の解決をはかります。

11.首相の靖国神社への公式参拝は、政教分離を定めた憲法20条にも反しており認められません。すべての戦没者のための国立の無宗教追悼施設をつくります。

12.北朝鮮が拉致問題に誠実に対応することを強く求めつつ、日朝平壌宣言に沿って両国間の懸案事項が解決され、早期に国交正常化が図られるよう努力します。

13.教科書検定で沖縄戦での「集団自決」に関する記述を削除させたり、首相が従軍慰安婦の強制性を否定したりしようとするなど、歴史の事実を歪曲する動きを許しません。戦争の実相を正しく伝えるとともに、悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにも、公正な歴史認識を育みます。

(略)

国民新党

6 世界に誇れる「日本」の創造

【バランスのとれた自主外交の展開】

アジア諸国との友好・連携の促進を図るとともに、アジアの安定に積極的な役割を果たす。また、ODA(政府開発援助)予算を効果的に実施する。

【世界における日本の役割の強化】

拉致問題解決のための対話と圧力を強化し、被害者の早期帰国の実現を目指す。

(略)

9条ネット

公約1
9条を生かし平和を実現します

9 条こそ最強の安全保障
日本が他国から攻められる現実性などどこにあるのでしょうか。むしろ世界有数の武力をもち、9条を捨てて戦争をする国になろうとする日本をこそ、アジアの民衆が「また侵略するのでは」と危惧しています。その恐怖感は東アジアにおける軍拡競争をひきおこしていきます。

(略)

維新政党
新風

国防

日本の主権は中・韓・露の「核の脅威」に晒されて風前の灯!独立国として当然の「核保有を含めた国防体制」を速やかに整えます。

(略)

他の政党に関しては、朝鮮半島政策に関連する公約や政策が具体的になかったり、詳しい公約がWeb上に公開されていなかったりしたため、掲載しておりません。


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