| 民主党 |
不十分
政府は「国家責任の問題はサンフランシスコ条約や２国間協定で解決済み」であり、同義的責任は民間基金として設置した「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」の償い事業で果すとしてきました。しかし多くの被害者が、「国会による謝罪で尊厳を回復してほしい」との願いをもっており、その声に政府はこたえるべきと考えます。なお、国が謝罪の意を表すとともに、被害者の名誉の回復に資するための措置を国の責任で講ずることを内容とする「戦時性的強制者問題解決促進法案」を、民主党はこれまで数回にわたり国会に議員立法提出してきていますが、与党の賛同は得られず、成立には至っていません。
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| 公明党 |
「その他」
旧日本軍の関与を認めた1993年の河野官房長官談話をわが党は支持し、継承する立場であり、その姿勢は変わりません。政府としても、河野談話を継承し、従軍慰安婦問題が多くの女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であるとの認識のもと、元従軍慰安婦の方々への医療・福祉支援事業や「償い金」の支給等を行うアジア女性基金に対し多大な協力を行うなどの対応をしてきました。しかしながら、一部政治家の発言による近隣諸国の反発、歴史教科書問題など、まだまだ課題は多いと認識しています。
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| 日本共産党 |
不十分
安倍晋三首相は、日本共産党の志位和夫委員長が国会で首相の歴史認識問題を質した（2006年10月3日）のにたいして、「村山談話」「河野談話」を継承するとのべました。国会の場での首相の公式的な言明からしても、政府・与党は村山、河野の両談話を厳格にひきつぎ、その立場で行動することが求められています。しかし安倍首相は、「従軍慰安婦」問題で「強制性を裏付ける証言などはなかった」と発言し、自らの言明にもそむき、国際的な批判を巻き起こしました。また、下村博文官房副長官は「『従軍慰安婦』はいなかった」との発言を繰り返しています。その後、安倍首相は、日本共産党の吉川春子議員の国会での追及（3月29日）に「内閣総理大臣としておわびを申し上げ」ると「慰安婦問題」で「謝罪」を表明しましたが、「強制性」発言については、ついに撤回しませんでした。6月末には米下院外交委員会が日本政府にたいし、「あいまいさのないやり方」で公式の謝罪を求める決議を圧倒的多数の賛成で可決しました。安倍首相が謝罪をいうなら、この決議が指摘するように、「強制性」発言を撤回して公式に謝罪するとともに、下村官房副長官を罷免すべきです。同時に日本共産党は、従軍慰安婦とされた方がたに、国として償いをすべきだと要求しています。
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| 社会民主党 |
不十分
日本の保守勢力の主流派は一貫して戦前の日本軍の非人道的な犯罪行為を直視しようとせず、目を背けてきました。「慰安婦」はそれ自身過去の重大な問題ですが、これを放置して真摯に向き合わなかった戦後の日本政治の問題、現在の問題でもあります。歴史を歪曲し今なお責任を逃れようとする者が多いことを本当に情けなく思います。社民党は歴史の歪曲を許さず周辺諸国と認識の共有をはかることを訴え、同時に政治の責任において「慰安婦」問題を解決するための戦時性的強制被害者問題解決促進法案を他の野党と共同で国会に提案しています。
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| ９条ネット |
不十分
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維新政党
新風 |
※選択なし
事実誤認による慰安婦問題は、真実に基づいて正さなければならない−河野談話取り消し。韓国政府の事実歪曲への対決
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| 民主党 |
※選択なし
我が国には未ださまざまな形態での差別が存在し、外国人に対する差別についてもそのひとつです。これらの差別は早急に解消する必要があり、「ディエン報告書」についてもその実態の一端をあらわしたものであると受け止めています。また外国人の人権、差別禁止に関する法律についても、これらの実態を踏まえたうえで、必要な場合は、検討を行うべきと考えます。
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| 公明党 |
(1)「その他」
ご指摘の報告書について、全てを承知しているわけではなく、支持するかしないかについては判断致しかねます。ただし、日本政府が提出した「ディエン人種差別等特別報告者による報告書に対する意見書」によると、報告書には、特別報告者のマンデートを逸脱している記載が多く見受けられることや事実誤認及び、そのような誤った事実に基づいた勧告が多く見受けられる等の問題を指摘されています。
(2)「その他」
日本弁護士連合会が宣言として出されているような、外国人及び民族的少数者の基本的人権を確立することを通じて、お互いの違いを認め合う豊かな多民族・多文化の共生する社会の構築については、大変に重要なことであり、我が国がめざす社会のあり方であると考えています。その上で、公明党は、人種等を理由とする不当な差別的取扱い、虐待その他の人権侵害及び差別助長行為を禁止する「人権擁護法案」に関して、これまで与党内で精力的に議論を行ってきました。今後もその成立に向け、全力をあげて取り組みます。
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| 日本共産党 |
(1)支持する
国連人権委員会の決議にもとづき、在日コリアンにたいする差別をふくめ、世界に存在する人権主義や人権差別、外国人にたいする蔑視など、さまざまな差別をゆるさず解決をはかっていく見地から、差別の実態に迫り、それを克服していくための各国政府にたいする具体的な措置を勧告している報告書の意義は重要で、評価できます。日本政府にたいする勧告部分は、個別に、わが国の憲法にのっとって、具体的に検討がおこなわれるべきです。
(2)両方とも制定すべき
わが国では、依然として外国人や民族的マイノリティの人権が侵害されている状況が多く存在します。したがって、「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」や「人権差別撤廃法」などの制定によって、これらの人びとの人権を保障し、多民族・多文化の共生する社会をつくりあげることは重要だと考えます。これらの法律は、外国人に対しても基本的人権を保障すること、地方参政権と公務員への原則的な任用を認めること、社会保障制度全般の適用を可能にすること、人権差別禁止を明確にすることなどを柱に、早急な制定が必要だと考えます。そのさい、とくに植民地支配の結果として日本に居住することを余儀なくされた人びととその子孫などの置かれた特別な条件に、十分な配慮が必要です。
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| 社会民主党 |
(1)支持する
ディエン報告書は、人種差別、外国人差別の問題を社会的、歴史的な側面に踏み込んで包括的に捉えた国連文書で、重要な価値があると考えています。これを契機として、これまでなかなか表面化することがなかった日本の差別構造を明らかにする運動をすすめていくべきだと考えています。
(2)両方とも制定すべき
基本的には制定すべきと考えています。社民党は、人種差別、外国人差別、障害者差別、部落差別等、様々な差別や人権問題に関して包括的に対応する「人権侵害による被害の救済等に関する法律案」の制定を準備してきた経緯がありますが、一方で個別分野の差別禁止の立法作業にも取り組んできたなどやや未整理な面もあります。ご指摘の法案について具体的に検討したことはありませが、立法の形式については具体的に議論し整理していく必要があるかもしれません。
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| ９条ネット |
(1)支持する
(2)両方とも制定すべき
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維新政党
新風 |
(1)支持しない
(2)両方とも制定する必要はない |
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