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在日外国人・朝鮮半島に関連する政策についての政党アンケート [2009.8.16]

　　　【回答結果】

質問１　日本と朝鮮民主主義人民共和国との関係について　　[質問内容]
　　１） 日朝平壌宣言について
　　　　　今も有効である　／　もう有効ではない
　　２） 日朝間対話の即時再開について
　　　　　即時再開すべき　／　即時再開すべきではない。
　　３） 日朝首脳会談の開催について
　　　　　開催する意志がある　／　開催するつもりはない　
自由民主党 １）今も有効である
２）再開すべきである（選択肢外）
昨年8月に合意した拉致問題の調査のやり直しに着手するとともに、国連安保理決議を踏まえ、二国間及び六者協議を再開すべきである。
３）どちらとも言えない（選択肢外）
拉致、核、ミサイル問題に対し、国連安保理決議を受け入れる誠実な対応を行う必要がある。
民主党 １）その他（選択肢外）
日朝平壌宣言については、民主党としては、当時の小泉総理が、十分な成果が上がらないまま、結論を急ぎすぎたのではないかとの懸念を有していたが、一部の拉致被害者のご帰国が実現できたのは当然のこととしながらも、核ミサイル問題とともに拉致問題を重視し、北朝鮮に対し厳しく対処してきた。
しかし、肝心の北朝鮮が核実験やミサイルの発射等を繰り返し、拉致問題の解決に誠意をもった対応をしてこなかったこと、また、先般の核実験やミサイル発射により、地域の安全に脅威を与えたことから国際社会から経済制裁を受けている事実を忘れてはならない。宣言を有効なものとしていくのかどうかは、今後の北朝鮮の対応如何にかかっている。
２）※選択なし
今後、北朝鮮からこれまでの姿勢から大きく方針転換をしたと評価できるようなシグナルがない限り、今すぐ日本が別の態度を取ることはあり得ない。マニフェストに謳った政策を実現していく。
日朝平壌宣言であれ、日朝間対話であれ、わが国の問題というより、もっぱら北朝鮮の対応に由来するものだ。
３）※選択なし
六者協議の枠組みは、その成果について不十分な部分もあるが、今回のクリントン元大統領の訪朝を契機に、核・ミサイル問題等の課題が米朝協議のみに委ねられることになると、核開発・ミサイルの発射で直接の脅威を受けているわが国の安全がなおざりにされたり、また、拉致問題の解決にも影響を受けるのではないかとの懸念もある。これまで以上に、アメリカや中国や韓国等との情報交換や連携が重要であると考える。
その上で、北朝鮮が信頼関係を回復するような対応をとるのかどうかの見極めが重要であり、その上で首脳会談の是非を考えることになる。
日本共産党 １）今も有効である
２）即時再開すべき
困難はあっても、国際社会が6カ国協議の枠組みに北朝鮮を引き出し、協議を再開させることが重要です。日朝間も「日朝平壌宣言」にもとづき、核、拉致、ミサイル、過去の歴史の清算など、日朝間の諸問題の包括的解決に努力をつくし、国交正常化への道筋をひらくことが大切です。
３）開催する意思がある
上記の理由と同じ
社民党 １）今も有効である
２）即時再開すべき
日朝平壌宣言は日朝関係の到達点であり後退させるべきではない。
日朝間には様々な問題があるが、であればこそ対話を行うことが必要だと考えている。対話のないまま敵対的な態度をとり続けていても問題の解決にはつながらず、長びかせることになるだけだ。
３）開催する意思がある
現在のようなこう着した状況を打開するには、首脳同士の対話によって解決に向けた政治的意思を示すことは非常に有効と考えている
国民新党 １）もう有効ではない
２）即時再開すべき
このたびのクリントン元大統領の訪朝のように、いろいろな対話のチャンネルを使うことは、相手の意思の確認や有為な情報の確保等に極めて有効であり、可能な限り早期に対話を再開し、新たな日朝宣言の基礎をつくるべきものと思います。
３）開催する意思がある
拉致問題に熱心に取り組んだ安倍元首相は、残念ながら首脳会談の時期を失してしまいました。このたび政権交代が実現した場合、首脳会談の実現によって、拉致、核、ミサイル問題全般にわたり、真摯な意見交換をすすめるべきものと思います。


質問２　東アジアにおける非核化について　　[質問内容]
　　１）日本が米国の「核の傘」の下にあることについて
　　　　　賛成　／　反対
　　１−１）上記回答で「賛成」の場合、「核の傘」に関する日米の取り決めについて
　　　　　明文化すべき　／　明文化すべきでない
　　２）非核三原則について
　　　　　立法化すべき　／　立法化すべきでない
自由民主党 １）賛成
１−１）明文化すべき
２）立法化すべきでない

核兵器がどこかに存在する限り、同盟国の安全保障を含む実効ある核抑止力を保ち続けるという米国の主張に留意すべき。
民主党 １）その他（選択肢外）
核兵器による威嚇や核兵器の使用のない世界を目指す以上、我々は米国が日本を守るために、米軍の保有する核を他国の日本に対する核攻撃に先立って使用することはないこと（核の先制不使用）を日米間で合意すべきと考える。
２）その他（選択肢外）
非核三原則については、既に我が国の政策として定着していると考えています。
日本共産党 １）反対
２）立法化すべき

「核の傘」から脱却して核兵器廃絶のためにイニシアチブを発揮します。政府に核密約を公開、破棄させて、核持ち込み体制を一掃するたたかいを強めるとともに、「非核三原則」を骨抜きにする策動を許さず、名実ともに「非核の日本」を実現します。
社民党 １）反対
２）立法化すべき

「核の傘」に依存しながら核廃絶を訴えても何の説得力もない。すでに冷戦型の核抑止は意味を失っており、日本は「核の傘」の役割を縮小しつつ、早い時期に離脱するべきである。
「非核三原則」は「国是」とされながら法的な担保は何もない状態。政府首脳がこれを怪しくする発言をすることもたびたびあり、社民党は古くから非核三原則の法制化を主張してきた。2002年7月には「非核基本法案」（非核三原則を法律で規定するもの）要綱を作成し、各党に共同の立法作業を呼びかけている。
国民新党 １）賛成
１−１）明文化すべきでない
２）立法化すべきでない

○核の傘について 我が国は唯一の被爆国として、核の惨禍の再演は国民全体の意思として許されないものであり、核廃絶を進める観点からも、現実問題として当面アメリカの「核の傘」に入っていることを認めざるを得ないと考えます。
○非核三原則について 「核の傘」と「非核三原則」を両立させることは、極めて困難な問題であると思いますが、核廃絶への強い意思のもとで、国民的な合意を作っていかなければならないと決意しております。

質問３　在日外国人の地方参政権に関して　　[質問内容]
　　１）定住（永住）外国人への地方参政権付与の立法化について
 　　　　　賛成　／　反対
　　１−１）上記回答で「賛成」とお答え頂いた場合、 対象者の範囲はどの形になりますか？
 　　　　　永住権を持つ外国人　／　永住権がなくとも日本に一定期間以上在住する外国人　／　その他
　　１−２）上記回答で「賛成」とお答え頂いた場合、 上記の相互主義の規定は必要とお考えですか？
　　　　　必要である　／　必要でない
自由民主党 １）反対
外国人の地方参政権の付与については、憲法上疑義等があり、慎重に取り扱うべきである。なお、わが国に居住する外国人に対する地方行政のあり方については、外国人住民の考え方、要望等を積極的に吸収する仕組みや方法を工夫する。
民主党 ※選択なし
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
日本共産党 １）賛成
１−１）永住権を持つ外国人
１−２）必要でない
社民党 １）賛成
１−１）永住権がなくとも日本に一定期間以上在住する外国人　3年以上
１−２）必要でない
地方参政権は、地域問題は住民の意思に基づいて解決すべきとの地方自治の原則の尊重、北欧やＥＵの例にみられる海外のすう勢、永住外国人の日本に定住するに至った歴史的経緯（植民地支配、強制連行への反省）をふまえれば当然の課題であり、在日の方々の声を実際の行政に反映させることには意義がある。さらに、単に外国人住民だけの課題ではなく、「外国人も住民」ということを貫くことで、自治体の内なる国際化に対応することができるとともに、古い共同性に根ざした「ムラ」社会的な「自治」から、相互の違いを認めつつ共生するという新しい自治の創造の一つの要因となりうると考えている。
国民新党 １）反対
参政権は、国・地方を問わず、日本国の政策の立案推進の大元で、まさに国益そのものであり、日本国の国籍を有するものに限るべきものと考えます。また、相互主義で認めるべきだといっても、居住している実態が全く異なっており、参考にならないと思います。

質問４　在日外国人の教育問題に関して　　[質問内容]
　　１） 外国人学校への公的な財政支援
　　　　　支援すべき ／ 支援すべきではない
　　２） 無認可学校への財政支援を可能とする立法化について
　　　　　立法化すべき　／　立法化すべきでない
自由民主党 １）※回答なし
法制上、各種学校として認可されている外国人学校に対する財政支援は可能であり、地方自治体からの財政支援は行われています。また、各種学校については税制上の優遇措置が適用されています。
２）※回答なし
平成20年に設立された議連「外国人学校及び外国人子弟の教育を支援する議員の会」において、外国人学校への支援の立法化について議論がなされている。平成21年7月10日に開催された第13回目の議連においては、「義務教育段階の外国人学校支援法」の法律要綱案・条文案が最終決定されたところ。
民主党 １）支援すべき
民主党は、何人にも学習権を保障します。日本にいる外国籍の児童・生徒に対する学校教育の環境の整備を図ります。
２）立法化すべき
民主党は、すでに学校教育環境整備法案をとりまとめ、外国籍の児童・生徒に対する学習権の保障を打ち出しています。これに加え、無認可学校への財政支援を可能とする立法についても、検討を行います。
日本共産党 １）支援すべき
在日外国人の子どもには、教育を受ける権利があります。その権利を保障する責務が子どもが居住している国の政府にあることは、国際人権規約Ａ規約、子どもの権利条約などにも明記されていることです。さらに、子どもの権利条約は、「児童の父母、児童の文化的同一性、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国の国民的価値並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成すること」も規定しています。したがって、在日外国人の子どもの教育のための学校に、公的支援をおこなうことは当然だと考えます。
２）立法化すべき
外国人学校が、学校教育法で政党に位置づけられていないため、公的な財政支援が制度化されず、十分な財政支援がおこなわれていません。自治体による差もあります。とくに今日、経済危機のなかで閉校に追い込まれる学校が増加するなど、子どもの教育を受ける権利が危機にさらされています。子どもの教育権を守るために、公的財政支援を立法化する必要があります。
社民党 １）支援すべき
外国人も日本の社会をつくる一員であり、日本人同様に基本的人権である教育を受ける権利が保障されるべきである。どこに居住しているかは子どもには何の責任もないことで、外国人も含むすべての子どもに教育を受ける権利が保障されるべきであることは当然。
２）立法化すべき
無認可外国人学校への財政支援は必ずしも憲法89条に違反するとはいえず、立法化なしでも行うべきと考えるが、外国人学校への支援をより明確にするために立法化すること自体には賛成。
国民新党 １）支援すべき
国際化の時代、外国人学校で教育を受ける権利をしっかりと守ることは、我が国の義務と心得るべきものと考えます。
２）立法化すべき
上記１に同じ

質問５　日本軍「慰安婦」問題に関して　　[質問内容]
　　１）立法化の必要性について
　　　　　立法化する必要がある　／　立法化する必要がない
　　１−１）上記回答で「必要がある」とお答え頂いた場合、その具体的な内容について
　　　　　昨年提出された「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を成立させるべき
　　　　　／上記とは異なる法案を作成・成立させるべき
自由民主党 １）立法化する必要がない
民主党 １）立法化する必要がある
１−１）「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を成立させるべき
日本共産党 １）立法化する必要がある
１−１）「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を成立させるべき
上記の法案は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対した党として共産党は他の野党と共同して2001年から参議院に提出してきました（昨年で8回目）。「慰安婦」被害者が裁判に訴えてもことごとく敗訴し立法解決しか方法はありませんが、自民・公明の与党はこの法案をたなざらしにしてきました。アジア諸国との真の友好関係を築くためにも「慰安婦」問題の早期解決が必要です。
社民党 １）立法化する必要がある
１−１）「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を成立させるべき
戦後64年を経てなお、戦争中の諸問題に真摯に向き合い、反省すべきは反省し、補償すべきは補償するという当然の戦後処理が済んでいないことは、恥ずべき状態だ。ごく底の浅い「ナショナリズム」が広がり、真実に向き合うことのできな日本社会のあり方を転換させたい。具体的には、当事者が高齢化し残された時間が少ないことを考えると、まずは現時点で３党の合意が成立し法案として完成している「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を成立させるべきだ。
国民新党 １）※選択なし
国民新党は、この問題について議論を重ねてきたところですが、極めて難しい問題であり、結論を得ておりません。ただ、心ならずも気の毒な状況になってしまった方、あるいは結果として家族のために自らを犠牲にしてしまった方々に対しまして、二度とこのようなことが起こらないよう決意をあらたにしたいと思います。


　　　【回答できない理由】

公明党 ※電話による返答
党として見解が定まっていないことが多く、今回は回答を差し控えたい
幸福実現党 ※電話による返答
回答するに十分な時間をとることが出来ず、回答を差し控えたい。


　　　【回答なし】

新党日本、新党大地、改革クラブ

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