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KEYでは、日本の各政党が在日外国人・朝鮮半島に関連する諸課題についてどのような政策を持っているのか明らかにしたく、政党アンケートを実施しました。送付先は、2009年8月1日時点で第45回衆議院議員選挙（8月30日実施）の比例代表区に候補者を出すと予測された10政党です。8月1日にアンケート用紙を郵送で各政党本部・事務局に送付し、回答期限を8月10日としました。
8月16日時点で、5政党から回答・返答を受け取りました。その回答結果を公表します。
| ●回答のあった政党 |
5政党：自由民主党、民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党
[回答結果]
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●回答できないとの
返答があった政党 |
2政党：公明党、幸福実現党
[回答できない理由] |
| ●確認中 |
3政党：新党日本、新党大地、改革クラブ
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【質問項目】
質問１ 日本と朝鮮民主主義人民共和国との関係について
2002年9月17日に行われた日朝首脳会談では「両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。」とする日朝平壌宣言が発表されました。日朝平壌宣言は日朝国交正常化の可能性をも開くものでした。
しかし国交正常化交渉はその後ほとんど進展していません。今年5月25日には朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）政府が2回目となる核実験を実行したことを発表しました。北朝鮮核問題の協議のテーブルとして機能してきた六者協議は現在開催すら見込めず、オバマ米新政権下で期待されていた米朝間交渉も全く進んでおらず、日本と北朝鮮の間に至っては対話自体が途絶しているのが現状です。
しかし、私たちは諸課題が山積する状況だからこそ、日本政府が北朝鮮政府との対話に即時且つ積極的に乗り出し、諸課題の解決を図るべきだと考えています。その際には両国が合意した日朝平壌宣言が基本軸になると考えます。
貴党では日朝平壌宣言が現在も有効であるとお考えですか？また、日朝間対話を即時再開すべきとお考えでしょうか？また、もし貴党が与党となり政権に就いた場合、現在のこう着状態を解消するために日朝首脳会談を開催する意志はおありですか？
１） 日朝平壌宣言について
今も有効である ／ もう有効ではない
２） 日朝間対話の即時再開について
即時再開すべき ／ 即時再開すべきではない。
３） 日朝首脳会談の開催について
開催する意志がある ／ 開催するつもりはない
[回答結果]
質問２ 東アジアにおける非核化について
今年6月に開かれた米韓首脳会談では同盟関係の再定義を盛り込んだ「米韓同盟未来ビジョン」が採択されましたが、そこでは米韓首脳会談の公式文書では初めて韓国への「核の傘」の提供が明文化されました。日米両政府においても今年7月の安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）で米国の「核の傘」を巡る定期協議の場を設置することで正式に合意しました。
日本は非核三原則に基づき非核の立場を打ち出していますが、一方では実情として米国の核抑止力に依存している現状があります。貴党では日本が米国の「核の傘」の下にあることをどのようにお考えですか？
併せて非核三原則について伺います。日米間の密約の存在や核武装論の高まりなど、非核三原則を揺るがす事態が生じています。一方、非核の立場を明確にするべく非核三原則の立法化が議論されています。貴党では非核三原則を立法化するべきとお考えですか？
１）日本が米国の「核の傘」の下にあることについて
賛成 ／ 反対
１−１）上記回答で「賛成」の場合、「核の傘」に関する日米の取り決めについて
明文化すべき ／ 明文化すべきでない
２）非核三原則について
立法化すべき ／ 立法化すべきでない
[回答結果]
質問３ 在日外国人の地方参政権に関して
韓国では韓国での永住資格取得後3年以上が経過する外国人へ地方参政権を付与する法律が成立し、2005年から実施されています。日本でも永住外国人へ地方参政権を付与する法案が幾度か提出されていますが成立には至っていません。私たちは在日外国人の人権の観点からも、また日本社会の多文化共生社会をより豊かにするためにも定住外国人へ地方参政権を付与すべきと考えています。
前国会でも「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案」が提出されています。この法案では、対象を永住者とし、且つ「当分の間、この法律により付与される地方選挙権と同等と認められる地方選挙権を日本国民に付与している国」の国籍を有する者に限るという相互主義を採用しています。
貴党では次期臨時国会もしくは通常国会で定住（永住）外国人への地方参政権付与を立法化することに対してどのような意見をお持ちですか？
１）定住（永住）外国人への地方参政権付与の立法化について
賛成 ／ 反対
１−１）上記回答で「賛成」とお答え頂いた場合、 対象者の範囲はどの形になりますか？
永住権を持つ外国人 ／ 永住権がなくとも日本に一定期間以上在住する外国人 ／ その他
１−２）上記の相互主義の規定は必要とお考えですか？
必要である ／ 必要でない
[回答結果]
質問４ 在日外国人の教育問題に関して
在日外国人は年々増加しており、外国人登録者数は2008年末時点で221万人を超えるに至りました。そのような中で在日外国人に関わる様々な課題が存在していますが、特に雇用と教育の問題は喫緊の課題として対応が求められています。教育に関してはその一翼を担う外国人学校が不況の影響も受けて経営状態が悪化し、生徒の家庭の経済状況の悪化も合わさって、生徒数の激減、さらには学校の閉鎖といった事態まで生じています。今年に入り無認可の外国人学校に対する地方自治体の支援を立法化しようとする動きも見られましたが、実現には至っていません。
貴党では外国人学校へ公的な財政支援をすべきとお考えですか？また具体的に、上記の無認可外国人学校への財政支援を可能とする立法の必要性についてどのようなお考えをお持ちですか？
１） 外国人学校への公的な財政支援
支援すべき ／ 支援すべきではない
２） 無認可学校への財政支援を可能とする立法化について
立法化すべき ／ 立法化すべきでない
[回答結果]
質問５ 日本軍「慰安婦」問題に関して
国内外から、日本政府に対して日本軍「慰安婦」問題の解決を求める声が上がっています。国外では2007年に米国下院、カナダ下院、オランダ下院、EU議会で、2008年に韓国議会、台湾議会で、日本政府に公式謝罪や補償を求める決議が採択されました。また、2008年に国連の普遍的定期審査において日本軍「慰安婦」問題の解決を求める勧告を盛り込んだ作業部会報告書が採択され、また自由権規約委員会による日本政府報告の審査の最終所見でも、日本政府に法的責任を認め公式謝罪や補償を求める勧告が出されました。国内では2008年に宝塚市議会、清瀬市議会、札幌市議会で、そして今年に入って、福岡市議会、箕面市議会、三鷹市議会、小金井市議会、京田辺市議会で、日本政府に対し「慰安婦」問題の解決を求める意見書が可決されています。
日本軍「慰安婦」問題に関して、日本政府は解決に向けた対応をとる必要があると私たち考えます。たとえば過去に日本軍「慰安婦」問題の真相究明と補償に関連する法案が上程されており、昨年も「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」が提出されていますが、未だ成立に至っていません。
貴党は日本軍「慰安婦」問題の解決に向けた立法化についてどのようなお考えですか？必要があるとお考えの場合は具体的にどのような内容の法案となるべきか、必要がないとお考えの場合はその理由をご回答ください。
１）立法化の必要性について
立法化する必要がある ／ 立法化する必要がない
１−１）上記回答で「必要がある」とお答え頂いた場合
昨年提出された「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を成立させるべき
／上記とは異なる法案を作成・成立させるべき
[回答結果]
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