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KEYでは、日本の各政党が在日コリアン・朝鮮半島に関連する諸課題についてどのような政策を持っているのか明らかにしたく、政党アンケートを実施しました。送付先は、2007年7月29日に実施される第21回参議院議員通常選挙の比例代表区に候補者を出すと予測される11政党です。6月18日にアンケート用紙を郵送（政党によってはFAX,またはメールで）で各政党本部・事務局に送付し、回答期限を6月30日としました。
7月7日時点で、9政党から回答・返答をもらっています。その回答結果を公表します。
| ●回答のあった政党 |
6政党：公明党、民主党、日本共産党、社会民主党、９条ネット、維新政党・新風
[回答結果]
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| ●回答できないとの返答があった政党 |
3政党：自由民主党、国民新党、女性党
[回答できない理由] |
| ●回答・返答のない政党 |
2政党：新党日本、共生新党
※上記政党には締切日前に電話で連絡をし、アンケートが届いていることの確認、回答への協力依頼を行いました。 |
 【参考】 参院選2007 各政党の朝鮮半島政策に関するマニフェスト比較
【質問項目】
質問1 日朝国交正常化交渉に関して
日朝間においては2002年10月に第12回国交正常化交渉が決裂して以来、国交正常化に関する協議がなされていません。その後実務者協議など政府間協議はなされていますが、2002年9月17日日朝首脳会談で合意された「日朝平壌宣言」が掲げる事項はほとんど進展していません。
貴党は日朝国交正常化交渉を早期に再開すべきとお考えですか？またその理由について、併せて日朝国交正常化交渉に対する貴党の見解をお聞かせ下さい。
早期に行うべき ／ 行うべきでない
[回答結果]
質問2 韓国の対北政策に関して
韓国では今年12月に大統領選挙が控えており、それに向けて現在候補者の出馬表明や韓国の政界再編などの動きが活発になってきています。その中で大きな争点の1つとなっているのが朝鮮民主主義人民共和国に対する政策（対北政策）です。現在の盧武鉉政権は「平和繁栄政策」と称して、金大中・前大統領が打ち出した「太陽政策」を基本的に引き継いで来ました。これに対する評価については様々な意見があります。
貴党は、現在の韓国政府が進めている「平和繁栄政策」に対してどのように評価されていますか？下の選択肢のうち一つを選んでください。また具体的な評価意見もお聞かせ下さい。
大変評価する ／ 評価する ／ どちらとも言えない ／ 評価できない ／ 全く評価できない
[回答結果]
質問3 日本軍「慰安婦」問題に関して
今年3月安倍首相が日本軍「慰安婦」問題に関して、「強制性を裏付ける証言などはなかった」と
発言し、日本内外から批判の声が起こり、同問題が再度クローズアップされてきています。アジアの被害当事者たちは日本の司法を通じて謝罪や個人補償などを求めていますが、ほとんど全てが斥けられている現状です。
日本軍「慰安婦」問題において、日本政府がこれまで取ってきた対応は十分と考えますか？十分とお答えの場合は具体的に何を以って十分とされているのか、不十分とお答えの場合は今後具体的にどのような対応を取るべきかをご記入下さい。
十分 ／ 不十分
[回答結果]
質問4 首相の靖国神社参拝に関して
前の小泉政権期においては、首相の靖国神社参拝問題をめぐり、日本と韓国、中国の関係は冷却・停滞しました。安倍首相は靖国神社参拝については発言しないとしていますが、今年4月の靖国神社の春季例大祭に合わせ「内閣総理大臣」名で真榊料を納めていたことが明らかになりました。
首相の靖国神社参拝問題について、貴党は賛成、反対どちらの立場ですか？その理由と併せてお聞かせ下さい。
賛成 ／ 反対
[回答結果]
質問5 在日外国人の地方参政権に関して
韓国では2005年7月に5年以上居住する永住外国人に地方選挙権を付与する法律改正がなされ、昨年5月の地方統一選挙で初めて外国籍者の投票が行われました。日本は1990年代より国会で永住外国人への地方選挙権を付与する法案が幾度か提出されていますが、「相互主義」などを理由に反対する意見も強く通過していません。
貴党は、日本に定住（永住）する外国人への地方参政権を付与すべきと考えますか？付与すべきであるならば、どのような要件を持つ外国人に対してどの程度の参政権を付与するか具体形式について、付与すべきではないとするならばその理由についてご回答下さい。
付与すべき ／ 付与すべきでない
[回答結果]
質問6 出入国管理政策に関して
昨年5月に出入国管理及び難民認定法（入管法）が改正され、特別永住者、16歳未満の者等を除くすべての外国人から入国の際に指紋・顔写真情報を取得することが盛り込まれ、今秋からの実施が計画されています。それに伴い指紋を登録したICカードや空港に自動化ゲートの導入なども検討されています。
貴党は、この改正入管法にある外国人の指紋・顔写真情報の取得、ならびにICカード・自動化ゲートの導入に賛成、反対どちらの立場ですか？その理由と合わせてお答え下さい。また現在の出入国管理制度に対して貴党がどのようにお考えか、さらに何か政策案があればそれも教えて下さい。
指紋・顔写真情報の取得に賛成 ／ 反対
[回答結果]
質問7 外国人の人権、差別禁止に関する法律制定について
国連人権委員会（現国連人権理事会）任命の「現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容に関する特別報告者」ドゥドゥ・ディエン氏が、2005年7月日本を訪問し、その調査結果をまとめた報告を昨年1月国連に提出しました。その報告書では日本のマイノリティに対する差別の実態に関する記述とともに、日本政府に対し差別を禁止する法律の制定の必要性など24項目にわたる勧告をしています。貴党はこの「ディエン報告書」をどのように受けとめておられますか？
また、2004年10月に日本弁護士連合会が「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」を求める宣言を出しています。貴党はこのような、外国人などマイノリティに対する差別禁止、そして外国人の人権を保障する国内法の制定についてどうお考えですか？その理由と合わせてお答え下さい。
(1)「ドゥドゥ・ディエン報告書」に対して：支持する ／ 支持しない
(2)「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」に対して
「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」制定すべき ／ 制定する必要はない
「人種差別撤廃法」制定すべき ／ 制定する必要はない
[回答結果]
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