KEY Title
HomeページへHome ｜サイトマップSiteMap ｜メール送信Mail
社会活動・イベント
TOP
行事カレンダー
社会活動
・日韓市民交流事業
・韓国青年団体との提携事業
・南北海外青年交流事業
・アジア・世界の平和事業
・日朝関係の改善事業
・北朝鮮人道支援事業
・歴史認識・戦後補償事業
・在日コリアン権利・和合事業
・多民族多文化共生社会事業
イベント
Main Menu
What's KEY
KEYネットワーク事務局
東　京北大阪生　野
東大阪尼　崎神　戸
社会活動・イベント
講座・サークル
情報・資料
Link
掲示板

社会活動・イベント

第17代韓国大統領候補への公開質問状 [2007.12.11]

公開質問状の内容、送付対象などはこちらのページに
　　　【回答結果】

質問1　在日同胞の民族教育について
  1. 韓国政府としての立場及び支援策
  2. 韓国政府として日本政府に求めるべきと考えること
権永吉　候補
（民主労働党）
  1. 在日韓国人たちは韓国政府の支援が極めて少ない中、日本政府の弾圧を受けながらも国語と文字、歴史を教える民族学校を作り、後世たちが民族構成員としてのアイデンティティを涵養して日本社会の堂々とした定住人として成長するために寄与して来ました。 韓国政府は朝鮮籍同胞などに対して自国民ではないという理由で責任ある民族学校支援を度外視して来た側面があるが、在日韓国人の民族教育に対する政府レベルの積極的支援方案が必要だと思います。何より国会に係留中の在外同胞基本法（権永吉代表発議）を速やかに制定して在外同胞政策を戦略的で体系的に施行するようにしなければなりません。
  2. 韓国政府は日本政府の民族学校に対する差別と弾圧行為が歴史を忘却した反人権的、半良心的な行為であると指摘し、このような弾圧を中止することを日本政府に強く促さなければならないでしょう。特に日本社会の一構成員として自分の義務と責任を果たしている朝鮮籍同胞たちが大学入学資格及び税制優遇などで差別されている現実などを改善するために積極的な外交的措置を取らなければならないでしょう。
文国現　候補
（創造韓国党）		 　母国語教育と就業のために法的及び制度的支援が重要だと考えています。優先的に母国語教育予算確保が最善で、国会で予算確保のための画期的措置が必要であり、次期政府で予算確保のための必要な措置を取るつもりです。
李会昌　候補
（無所属）
  1. 教育基本法第29条第2項は「国家は外国に居住する同胞たちに必要な学校教育または社会教育を実施するために必要な施策を講じなければならない」と規定しています。しかし政府の在外同胞教育政策を専任する組職と人力が不在で、予算も不足しているのが実情です。在外同胞は、遠くは祖国の独立のために、そして民族の統一と平和のために力をつくした方々とその子孫として、彼らに対する民族教育は政府レベルで成り立たせなければならないと思います。このために在外同胞の民族教育を担当する専任組職を新設して必要な予算と人力をまず割り当てます。
  2. 在日韓国人の問題は根源的に日本の人々がもたらした、日本政府が解かなければならない問題です。在日韓国人たちは納税義務を果たしているにも関わらず国庫補助がなされておらず、地方自治体が給付する補助金も日本学校に比べて極めて少ない状況です。日本政府は韓国系学校に対する財政支援差別、韓国係学校卒業生たちに対する大学入学、資格証習得などでの差別を一日早く撤廃しなければならないでしょう。
鄭東泳　候補
(大統合民主新党)
  1. ○在外同胞に対する韓民族としてのアイデンティティ(ハングル及び文化) 教育は我が政府が志向しなければならない重要な在外同胞政策です。
    ○日本内の民団系学校に対しては教育人的資源部または在外同胞財団で運営費、教師研修、教材供給などの支援をしているが総連系学校に対してはまだ政府レベルの公的支援が行われていないことと理解しています。
    ○次期政府では国際交流財団、在外同胞財団、学術振興財団など関連機関の在外同胞教育予算を増額して民団系学校に対する支援の強化だけではなく総連系学校に対する支援も積極推進するつもりです。
  2. ○日本学校内における民族学級の増設など教育サービス拡大を要求することができると思います。
    ○日本内の私たちの同胞は過去我が国に対する日本の植民地支配による一種の被害者であり、なおかつ日本に長期居住する間日本政府に各種税金を納めているうえ、日本経済社会の構成員という点を強調しなければならないでしょう。
    ○したがって在日韓国人に対する教育サービスの責任は当然日本側にもあるものです。

質問2　在日同胞の無年金問題について
権永吉　候補
（民主労働党）		 　まず、私たち政府レベルでも在日韓国人高年者・障害者に対する実態調査をさっそく実施し、この過程で無年金問題だけではなく生計が困難な在日韓国人全般に対する現況把握がなければならないでしょう。
　政府は日本政府の無年金問題に対する合理的解決を促すために積極的に出る一方、生計が困難な在日韓国人に対する緊急支援方案を用意するようにします。
　在外同胞に対する実態調査及び緊急支援と関連し、民主労動党と権永吉候補は去る11月9日に在外同胞500人余りの署名を受けて国会に請願を紹介して‘在外同胞権利宣言’をした事があります。
文国現　候補
（創造韓国党）		 無回答
李会昌　候補
（無所属）		 　在日韓国人の国民年金問題は日本での在日韓国人の法的地位問題と合わさっていると思います。外国人に適用されない日本憲法上の基本権利である参政権、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利などが在日韓国人にも適用されるようにあらゆる努力を惜しみません。このような基本権が保障される時、国民年金問題は自然に解決されるでしょう。
鄭東泳　候補
(大統合民主新党)		 ○日本国民年金制度上の問題で在日韓国人たちの一部高年者及び障害者が年金恩恵対象から除かれて経済的困窮を経験していることはまことに残念なことです。
○無年金在日韓国人問題の発生原因は1982年国民年金法改訂当時これら在日外国人たちに対する経過規定が用意されなかったことにあるので、同制度上の改善が必要だと思います。
○したがって我が政府で持続的に制度改善のための日本政府の関心と努力を促す必要があります。
○また、現在一部地方自治体で支給中の無年金高年者及び障害者に対する特別給付金がより多くの地方自治体に拡がるように日本中央政府次元の配慮を求めるつもりです。

質問3　日本における外国人地方参政権について
  1. 日本で外国人地方参政権が認められていないことに対する考え
  2. 日本政府に求めるべきと考えること
権永吉　候補
（民主労働党）
  1. 国際動向と相互互恵（相互主義）の原則のもとに在日韓国人を含んだ在日外国人の日本地方選挙の参政権を認めなければならないと思います。
  2. 日本政府に“地方参政権”問題を速やかに解決してくれることを要請します。
文国現　候補
（創造韓国党）		 無回答
李会昌　候補
（無所属）		 　基本的に参政権に対する問題は日本政府が決める問題です。しかし納税義務を含めて日本社会の構成員としての義務を果たし、これから本人はもちろん子孫たちもずっと日本で居住することが予想される永住外国人に対しては一般外国人とは違う待遇をしなければならないでしょう。永住権者の地方参政権問題は1995年2月、日本の最高裁判所の判決によって合憲という判決を受けました。問題はこれを実行に移そうとする日本政府の意志です。在日韓国人の地方参政権が実行されるように日本政府とずっと論議して持続的な努力を傾けます。
鄭東泳　候補
(大統合民主新党)
  1. ○地方参政権獲得は在日韓国人の念願であり、政府も在日韓国人に対する地方参政権付与を日本側に持続的に要請していることと理解しています。
    ○しかし、日本与党である自民党内に異なる意見が存在して画期的な進展が成り立っていないことと理解しています。
  2. ○在日韓国人社会の歴史的経緯、日本社会の開放化及び国際社会でのイメージ向上、韓日関係発展などの側面を考慮して在日韓国人の地方参政権を速やかに成立させることが望ましいと思い、このために日本政治圏に対する説得をしなければならないでしょう。
    ○特に最近我が政府の永住外国人の地方参政権付与措置をきっかけとして在日韓国人に対する地方参政権付与を日本側に持続的に申し立てる必要があります。

質問4　在日同胞の韓国国政参政権について
  1. 違憲判決に対する考え
  2. 来年の国会議員選挙までの公職選挙法改正の可否
  3. 在日同胞の国政参政権の範囲について
権永吉　候補
（民主労働党）
  1. “参政権”は大韓民国の国民なら当然に享受しなければならない権利で、 既に憲法第24条が保障している基本権です。在外国民の選挙権制限は国民の基本的な権利を侵害するものとした憲法裁判所の違憲決定は速やかに投票権付与につながるべきと思います。
  2. 既に権永吉議員の代表発議で参政権関連した在外同胞基本法及び選挙法を提出している状態であり、速やかな立法が成り立つように最善をつくします。大統領選挙及び国会議員総選挙の比例代表選挙権を付与して、住民登録証を持っている在外同胞に国会議員選挙の地方区選挙権及び地方選挙の選挙権を付与します。
  3. 現在まで発議された公職選挙法改正案は韓国国籍を持つ者、すなわち在外国民の選挙権付与を中心とした内容にしています。しかし朝鮮籍を保有している人々の場合、日本政府の弾圧と差別にもかかわらず日本で帰化しないで数十年間＜朝鮮＞国籍を守って来ながら無国籍者として分類されている特別な歴史的根源を勘案する時、参政権を含めた総体的権益向上のための多角的検討をして見る必要があると思います。
文国現　候補
（創造韓国党）		 　参政権適用範囲に対する意見の相違で改訂が引き延ばしになっていて残念です。 しかし速やかに改正して次期大統領選挙総選では在外国民が必ず参政権を行使するように最善をつくします。
李会昌　候補
（無所属）
  1. 韓国国籍を持つ者が海外に居住しているからと言ってその選挙権を制限している公職選挙法は違憲であるという判決に同意します。
  2. なるべく速やかに公職選挙法を改正して施行するように検討します。
  3. 在外同胞の参政権は韓国国籍者に与えられるでしょう。
鄭東泳　候補
(大統合民主新党)
  1. 憲法裁判所の判決を尊重します。
  2. 憲法裁判所の判決に従って来年12月まで公職選挙法改訂をしなければならないと判断されます。ただ来年総選で国政参政権の行使を出来るようにするためには総選前に臨時国会を開いて法律を改正しなければならないので、時期的に差し迫っている面があります。したがって、できれば一応論争にならない海外短期滞留者に限ってだけ選挙権を付与する改訂作業を先にすることも一つの方法だと思います。
  3. 基本的に我が国の国籍を持っている者に対しては選挙権を付与するのが望ましいと思います。しかし朝鮮籍を持っている者に対して選挙権を付与することは現在の状況では不可能で、統一以後に考慮しなければならない事案です。我が国の国籍と日本永住権を同時に保有する者に対しては選挙権を付与しなければならないと考えられますが、この場合にも単純に在日韓国人問題に接近するものではなく、全世界にかけての在外問題とともに判断しなければならないでしょう。

質問5　2007南北首脳会談における共同宣言文について
  1. 共同宣言文を支持 or 不支持
  2. 8項目目「民族の利益と海外同胞の権利と利益のための協力を強化していく」に対する考え
権永吉　候補
（民主労働党）
  1. 10.4首脳宣言の8項目目の核心は南北が国際舞台での協力を強化することを核心にしています。特に、海外同胞たちの権利と利益のための協力強化は最近日本での総連同胞たちに対する日本政府の弾圧に対して間接的に支援する意味を持つように見えます。また南側は国際大会誘致などについて北側の支持を確保することをとても重要に考えています。北側の支持確保は国際社会に平和な韓半島を刻むことで効果を極大化することができると判断するからです。これは今後の南側の利益だけではなく北側の利益のためにも南側が共同努力しなければならないということを意味します。したがって北朝鮮の国際金融機構加入など北朝鮮が国際社会活動で望む課題に対して南側がどのような対応をするかも見守る重要なところです。
  2. 民主労動党は今度大統領選挙公約に南北外交協力強化を政策に反映しました。具体的な内容では南北外交公館共同使用及び領事業務支援、南北の海外同胞に対するテロ発生の時の共同対応、国際機関会議で南北外交官たちの事前協議、在日本同胞たちに対する日本政府の差別政策に対する積極的対応、国際行事韓半島開催の時に南北相互積極サポートなどの内容が含まれています。
文国現　候補
（創造韓国党）		 　国際社会で在外同胞の権益のために南と北が協力を強化することはとても鼓舞的なことです。2007南北首脳会談で“南と北は国際舞台で民族の利益と海外同胞たちの権利と利益のための協力を強化して行くことに合意をし、このために南と北はこの宣言の履行のために南北首相会談を開催”することにした。
李会昌　候補
（無所属）
  1. 北に核が存在して韓半島に平和が定着されない限りは大きい意味がないと思います。北の核廃棄と韓半島平和定着を最優先にしなければなりません。
  2. 在外同胞の権益保護のためには南と北を別々に言うことは出来ないと思います。僑胞（海外同胞）庁を新設して在外同胞の権益を保護すると同時に人道的レベルで北朝鮮国籍住民たちの権益も一緒に保護します。
鄭東泳　候補
(大統合民主新党)
  1. 支持します
  2. 8番目の項目と係わってはこの前、開催地として決定した麗水博覧会の開催、北朝鮮の国際金融機構加入、米朝・日朝関係改善などのための南北協力を強化して行くことと理解しています。具体的な政策と係わっては文化・芸術・学術・体育分野で共同調査研究、相互交流事業を通じて民族同質性回復のために努力し、独島領有権問題、平昌での冬期オリンピック誘致、麗水の成功的エキスポ開催、北京オリンピック共同応援団構成等を推進します。

質問6　日本の対北政策について
  1. 日本の対北朝鮮政策に対する評価
  2. 日本にどのような姿勢を望むか
権永吉　候補
（民主労働党）
  1. とても否定的に評価しています。
  2. 日本政府は小泉―金正日首脳会談で締結した平壌宣言に基づき日朝関係を正常化するために最善の努力をつくさなければなりません。日本人拉致問題に対して北朝鮮最高指導者が遺憾を表明して、遺骨を返還し、生存者を送還したにもかかわらず、遺骨真偽問題を申し立てて対北制裁に一番強硬に対処しており、6者会談で合議した関連国たちの義務を履行していません。
    安倍政権から福田政権に変わった今も、小さな変化が予見されていますが、日本の立場が変わったものではありません。もちろん日本国内世論を無視することはできませんが、日朝関係正常化のための本格的な歩みのために積極的に出なければ今後の日本は東北アジアで孤立するほかありません。
    それと共に日本政府は在日朝鮮人に対する差別と弾圧を中断して彼らに対する身分と安全を保障して、自由な政治・経済・教育・社会文化活動ができるように保障しなければならないでしょう。
文国現　候補
（創造韓国党）		 無回答
李会昌　候補
（無所属）
  1. 現在日本の対北政策は日本の国家利益と国民情緒を反映するものです。我々の立場は日本の対北政策に対して言う立場ではないと思います。
  2. 対北朝鮮関係においては韓国と日本の緊密な協調を通じて北朝鮮の開放と改革などの変化を導き出すことが一番重要だと見ています。
鄭東泳　候補
(大統合民主新党)
  1. どちらでもない
    ○日本は拉致問題、過去清算、核・ミサイル問題など日朝間の諸般懸案を包括的に解決して日朝国交正常化を成すという基本的立場にあることと理解しています。
    ○一方、拉致問題に対する日朝間の立場の違いによって日朝関係改善が容易くない状況であり、日本は“対話と圧力”という原則のもとに2006年10月から対北経済制裁を実施しています。“拉致問題の進展なしには対北経済支援は不可”との原則を立て通しています。
    ○ただ2007年9月に発足した福田内閣は“対話と圧力”という基本原則を維持しながらも北朝鮮との対話をより積極的に模索中であることと理解しています。
  2. ○日朝関係が速やかに改善され、北朝鮮核問題解決と北東アジア平和安定に寄与することを期待します。
    ○日本が北朝鮮との対話により積極的に臨み、日朝諸懸案を解決して日朝関係正常化を早期に実現することを期待し、特に拉致問題解決のためより現実的で具体的な接近を模索して行くことを期待します。

TOPへ　|　HOMEへ
お問い合わせはこちらメール送信まで
Copyright (C) 2004 KEY. All Rights Reserved.