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KEYは第17代韓国大統領選挙（投開票：12月19日）の出馬予定候補に対し、在日同胞政策に関する公開質問状を送付しました。
対象候補の選定に際しては2007年11月21日現在、韓国国内新聞大手3紙（中央日報、朝鮮日報、東亜日報）により調査・発表されている最新の支持率が3紙いずれかで1％を超えていることを基準としました。
後日、複数の候補者から回答を得ました。 回答結果のページ
●送付先一覧
(ハングル・カナタ順) |
権永吉氏（民主労働党）、文国現氏（創造韓国党）、李明博氏（ハンナラ党）、
李仁済氏（民主党）、李会昌氏（無所属）、鄭東泳氏（統合民主党） 計 6候補
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| ●回答が来た候補 |
権永吉氏（民主労働党）、李会昌氏（無所属）、鄭東泳氏（大統合民主新党）
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| ●別形式の回答が来た候補 |
文国現氏（創造韓国党）
※党の事情により質問状の項目に対する個別回答が難しいとのことで、在外同胞政策に対する包括的な回答を受け取った。（その内、質問状の内容と対応するもののみ公開することで合意。） |
| ●回答の無かった候補 |
李明博氏（ハンナラ党）
※理由：問題が複雑であり今回は回答することが難しい。
李仁済氏（民主党）
※質問状が届いていることを確認した上で公開日直前まで回答を求めたが、期限までに回答を得られなかった。 |
第17代韓国大統領候補への公開質問状
第17代大韓民国大統領候補
○○○ 貴下
私たちは在日同胞により構成される市民団体で「在日コリアン青年連合（KEY）」と申します。
来る12月19日に実施される第17代大韓民国大統領選挙は私たち在日同胞にとっても非常に大きな関心事であります。それは私たち在日同胞が日本の法律や政策だけでなく韓国の法律や政策から影響を強く受ける存在であるからです。また、韓日関係の狭間で揺れ動いてきた在日同胞の生活は今後も韓国政府の外交政策と無関係でいることは出来ません。したがって、私たち在日同胞が今後の韓国政府の政策、特に在日同胞の生活に強く関わる事項について知ることは大きな意味を持つと考えています。
そのようなことから、韓国の政策決定において最も重要な位置におられる第17代大韓民国大統領候補が在日同胞に関わる政策についてどのようにお考えであるかをお聞かせ頂きたく、この度、質問状を送らせて頂きました。
尚、ご多忙の折、恐縮ですが、回答は11月末日までにお願い致します。期間内にご返答が難しい場合はご一報下さい。
頂いた回答は12月初旬に私どものウェブサイトで公開させて頂くと同時に韓国及び日本の市民にとって有益な情報となるように様々な媒体を通して提供する予定です。
末筆ながら選挙でのご健闘を祈念申し上げると共に、在外同胞政策について今後とも熱意を持って取り組まれることを心から願っております。
2007年11月23日
在日コリアン青年連合（KEY）
共同代表 康利行、金朋央、宋勝哉
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【質問項目】
質問1. 在日同胞の民族教育について
現在、在日同胞の子どもたちの約9割は日本の学校に就学し、その多くが民族名を名乗れずにいるという現状があります。在日同胞の子どもたちが自身のルーツを肯定的に捉える上で、民族学校や、日本の公立学校における民族学級は大きな役割を果たしています。しかし日本政府による民族教育制度的保障は不十分です。
一方、韓国社会に目を向けると、東京都江東区枝川にある東京朝鮮第二初級学校に韓国の市民や国会議員から支援がなされるなど、在日同胞が受ける民族教育への関心は高まっていると私たちは感じています。
このことについて候補にお伺いします。在日同胞の民族教育に対して韓国政府はどのような立場及び支援策を採るべきだとお考えですか。支援策については出来るだけ具体的にお教え下さい。また、韓国政府として日本政府に求めるべきだとお考になっている事はありますか？
[回答結果]
質問2. 在日同胞の無年金問題について
日本社会には無年金の下に置かれている在日同胞高齢者・障がい者に対する社会保障が課題として残っています。裁判などを通して解決を求める動きも継続して起こされてはいますが、未だ解決には遠い状況です。
この無年金問題は、日本の年金制度の国籍条項が82年に撤廃された時に、既に必要加入期間を満たすことのできない高齢者・障がい者に対して経過措置が取られなかったという非常に差別的な取り扱いがなされた事により起こりました。この問題は日本政府が責任持って解決しなければならない問題ですが、韓国政府としても無視できない問題であると私たちは考えています。
この点について候補は韓国政府が今後どのような対応を採るべきだとお考えでしょうか。また、具体的に挙げる事の出来る施策がありましたらお教え下さい。
[回答結果]
質問3. 日本における外国人地方参政権について
現在、韓国国内では在韓外国人に対して地方参政権を認めています。一方、91年韓日外相覚書合意の中で韓国政府から日本政府に対して要望を伝え、2003年6月には盧武鉉大統領が日本の国会演説においてその実現を求めたにも関わらず、未だ在日同胞を含む在日外国人は日本の地方自治においてその代表を選ぶ権利を持っていません。
この現状について候補はどのようにお考えですか。また、今後日本政府に求めていくべきとお考えのことはありますか？
[回答結果]
質問4. 在日同胞の韓国国政参政権について
今年、韓国の憲法裁判所において在外国民の選挙権を制限する公職選挙法関連規定に対して違憲の判断がなされました。これにより遅くとも2008年12月までに関連法律が改正されることになります。このことについて次期大統領候補に伺います。
| (1) |
この違憲判決をどのように受け止めていますか。 |
| (2) |
来年の国会議員選挙までに公職選挙法を改正し、運用を開始するお考えはありますか。
（はい・いいえ） |
| (3) |
在日同胞は韓国籍のみならず朝鮮籍及び日本籍を持つ人もいます。また在留資格を見ると特別永住や一般永住等、様々な形態があります。候補は在日同胞の国政参政権の範囲がどのように設定されるべきだとお考えですか？特に「朝鮮籍者」、「永住権保持者」についてのお考えをお教え下さい。 |
[回答結果]
質問5. 2007南北首脳会談における共同宣言文について
先に行われた2007南北首脳会談において8項目にわたる共同宣言が発表されました。このことについて候補にお伺いします。
| (1) |
この共同宣言を支持しますか。
（支持する・支持しない） |
| (2) |
その8項目目に「南北は国際舞台で民族の利益と海外同胞の権利と利益のための協力を強化していく」とありますが、この項目をどのように読んでいますか。また、この項目によって進められる政策を具体的に挙げることは出来ますか。 |
[回答結果]
質問6. 日本の対北政策について
韓国政府は朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）に対して一貫して包容政策を採っています。私たちはこの政策を朝鮮半島の和解と協力を促進し、統一への展望を開き、東アジアの平和に貢献する合理的なものであると評価しています。一方、日本政府は「対話と圧力」の名の下に、圧力を強調した厳しい姿勢を採っています。
日本と北朝鮮との関係は国家間の関係のみに止まらず、私たち在日同胞の生活にも直接結びつくものであり、行方については非常に注視しています。
このことについて候補に伺います。
| (1) |
日本の対北朝鮮政策についてどのように評価していますか。
（肯定的に評価・否定的に評価・どちらとも言えない） |
| (2) |
日本は北朝鮮に対しどのような姿勢で臨むべきであると考えますか？ |
[回答結果]
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