北朝鮮によるミサイル発射に断固抗議すると共に、東北アジアの冷戦的対立構造の克服のための対話の継続を訴える　在日−韓国　コリアン青年団体声明

　去る7月5日、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)のテポドン2号をはじめとしたスカッド及びノドンミサイル発射実験により、朝鮮半島の状況が急激に動いている。

　まず、私たちは周辺国の憂慮にもかかわらず、軍事的脅威を強化し、朝鮮半島をはじめとした東北アジアの安保危機を高める北朝鮮のミサイル発射実験に強く抗議する。

　北朝鮮のミサイル発射は、米国を交渉のテーブルに引きずり出し、金融制裁緩和等を得るための典型的な瀬戸際外交戦術かもしれないが、結局は米国や日本の強硬派の立場を強化し、より強力な対北朝鮮制裁措置やミサイル防衛（MD）構築などの軍備増強を誘引することになる。ますます、朝鮮半島の危機状況が深刻になるだけだ。北朝鮮政府はこれ以上の追加のミサイル発射は北朝鮮の国際的な孤立を招き、事態をより悪化させるだけであるということを直視しなければならない。そしてミサイル開発、実験計画及び核開発計画を凍結し、六カ国協議に即刻復帰しなければならない。

　しかし、現在のミサイル危機に対して、周辺国家が制裁の発動を含めて強硬に対処しているということもまた非常に憂慮すべき状況に間違いがない。ミサイル問題の最も大きな背景の一つに、北朝鮮と米国の関係悪化がある。ブッシュ政権は朝米直接対話を故意に無視してきた上、対北朝鮮先制攻撃をちらつかせ、強度の高い経済制裁を通じて北朝鮮を瀬戸際に追い込む政策で一貫している。一方の強硬は他方の更なる強硬を招き、事態を悪化させるだけだということは、今回の事態が正確に示している。米国は問題解決のために朝米直接対話に積極的に臨むとともに、軍事的・政治的・経済的圧力により北朝鮮を威嚇してはならない。

　ミサイル発射実験確認後、日本政府は北朝鮮の万景峰号の入港を半年間禁止するなど経済制裁措置を強め、主要閣僚からは北朝鮮のミサイル基地攻撃能力保持を示唆する発言が出るほど強硬姿勢一色になっている。また、韓国の中でも経済協力と南北対話中断の声が高まっているのも事実だ。

　我々KEYとKYCは、朝鮮半島の分断克服と統一の実現、東北アジアの平和という視点から、南北朝鮮の対話と和解プロセスと日朝国交正常化を強く求めてきた。その要求は変わらず正しいことを今こそ再確認する必要があると考える。日本政府は北朝鮮を敵国視して制裁と軍事的な方策ばかり検討する姿勢を改め、対話による外交交渉を粘り強く続けていかなければならない。韓国政府には、これまでの南北間の対話と和解の潮流を押し止めることなく、北朝鮮を説得し、六カ国協議をはじめとした対話の場に出てくるように外交的な努力をいっそう講じることを求める。経済協力や対話中断の性急な判断を下さず、対北朝鮮人道支援事業の継続など長期的な観点で朝鮮半島の危機を解消し、南北関係を強固にすべきである。

　我々はいかなる軍事的挑発・威嚇行為にも強く反対する。朝鮮半島の危機が高まっている時こそ、各国は自国の正当性を主張するばかりではなく、他国の主張に耳を傾け、対話と協力によって東北アジア地域の平和的関係を前進させていかなければならない。今回のミサイル発射後に求められる本当の対応は、半世紀以上も続く冷戦的対立構造の克服という根本的な問題の解決にこそある。

2006年7月18日
在日コリアン青年連合(KEY)　共同代表　宋勝哉、金朋央
KYC(韓国青年連合会)　共同代表　李相旭、鄭補然、千俊鎬