社会活動・イベント
| 入管法の改悪に反対する共同行動 [2006年3〜4月] | ||||||||||||||||||||
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国会請願署名の展開(4月30日まで) ＆ 緊急抗議集会の開催(4月14日)
現在国会において「テロの未然防止」を口実とした外国人に対する治安管理政策として日本に入国する16歳以上の外国人に指紋などの提供を原則義務づける「出入国管理および難民認定法」の改定作業が進められています。去る3月30日には衆議院本会議で可決されました。 これらの改定は、「テロ対策」を口実として、いたずらに外国人に対する警戒心と敵愾心をあおるのみならず、これまで「品位を傷つける」人権侵害政策として批判され、2000年に全廃された外国人の指紋採取を復活させるものです。また「テロ対策」の名の下に、巨大な指紋データーベースが作り出され、バイオメトリックスを利用した新たな管理体制を構築することにもつながり、決して容認されるものではありません。 私たちはこの法案が、日本も受け入れている国際人権諸条約によって保障されている国際的な人権基準から見ても、明らかに外国人の人権を侵害するものであると考え、この法案の廃案を求め、以下のような共同行動を行う予定にしております。
[1] 国会請願署名の展開
衆参両院に宛てた国会請願署名を2006年3月28日から開始し、4月30日までに集約します。集約された署名は松岡徹議員（参議院・民主・比例・法務委員）を通じて請願署名として国会に提出します。
[2] 緊急抗議集会の開催 今回の入管法改定の問題点を訴えるために集会を開催します。
ご協力のほど、よろしくお願い致します。 |
