国会請願署名活動 ＆ 緊急抗議集会・街頭情宣活動

　 私たち在日コリアン青年連合(KEY)では、日本に入国する16歳以上の全ての外国人に対して指紋などの生態情報の提供を原則義務づける「出入国管理及び難民認定法」改定案に反対する行動を行ってきました。

　今回の行動は、私たち在日コリアン青年連合(KEY)の他に、すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK）、(特活)コリアNGOセンター、日朝日韓連帯大阪連絡会議（ヨンデネット大阪）が、「入管法改定に反対する共同行動実行委員会」を構成し、行いました。

　「入管法改定に反対する共同行動実行委員会」が行った｢入管法の廃案を求める国会請願署名｣については、皆様のご協力を得て、衆議院議長宛12,307筆、参議院議長宛13,178筆の署名を集めることができました。参議院議長宛については松岡徹参議院議員を通じて5月12日に提出をしました。しかしながら、衆議院議長宛については、衆院本会議で3月30日に法案を可決しているので、現状では提出できないという返事が衆院事務局の請願課からあり、提出することができませんでした。

　そして、5月16日に行われた参議院法務委員会での採決を前に、入管法の廃案を求める私たちの主張を広範化するために街頭情宣活動を5月15日に、大阪梅田で行いました。

街頭情宣ビラ

　残念ながら、入管法改定案は5月17日の参議院本会議で可決・成立してしまい、早ければ、2007年の秋以降に法律が施行されることとなります。しかしながら、法案には長文の付帯決議がついています。この付帯決議の内容を足がかりにして、人種主義・人種差別・外国人嫌悪が扇動されないように、外国人指紋制度運用の現状に今後も厳しい目を向けていきます。

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議