日朝国交正常化の実現に向けて日朝両政府に要求します!
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【ご報告】
2004年9月17日(金)午前、外務省に日朝国交正常化を求める要望書と1万804人分の署名を提出致しました。その後、記者会見も行いました。
国家間の国交正常化という意味だけではない、真の和解につながる日朝関係を求めて、この半年間署名活動を行ってきましたが、今回約1万人の人々の思いと共に私たちの要望を日本政府に伝えることができました。
その時の外務省への署名提出と要請活動の報告を掲載しました。外務省の立場や私たちの要請の詳しいやりとりが掲載されているのでぜひご覧下さい。
→署名提出の報告はこちら
署名にご協力頂いた皆さん、本当にありがとうございました。 |
私たち在日コリアン青年連合(KEY)は、「過去の克服と東北アジアの平和をめざして 日朝国交正常化を求める一万人署名」を行っています。署名は、第1回日朝首脳会談2周年を迎える、2004年9月17日に日本政府に提出します。また、同日に私たちの主張を日朝両政府にアピールするための各種行動、記者会見を行う予定です。皆様のご協力をよろしくお願いします。
[一万人署名ホットニュース!]
[署名文]
日朝国交正常化は戦争と冷戦、植民地と国家暴力を乗り越えるための大きなチャンスです!
2002年9月17日に開催された第1回日朝首脳会談は、戦争と冷戦、植民地支配と国家暴力に象徴される20世紀の歴史を乗り越え、平和と人権が確立された東北アジア地域を作り出していくための歴史的な第一歩になるはずでした。しかし、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)による拉致事件の認定は日本世論の激しい怒りを買い、日朝の不信と対立はより一層深まってしまいました。そのような状況の中、2004年5月22日に第2回日朝首脳会談が開催されました。会談では、日朝平壌宣言の誠実な履行が日朝関係発展の基礎であることを確認すると共に、拉致被害者家族5人の日本帰国が合意されました。北朝鮮側が「死亡」などと説明した安否不明者10人の安否を再調査することも約束されました。また、六カ国協議を通じた核問題の平和的解決と朝鮮半島の非核化実現の必要性についても意見を共にしました。ミサイル発射実験の延期が継続されることも表明され、日本からは国際機関を通じた食糧・医療支援が表明されました。
ところで、日朝国交正常化のもう一つの大きなテーマであるはずの植民地支配の謝罪と補償や在日コリアンの権利問題については、日本社会の中でまったくといっていいほど語られていません。日朝国交正常化は、拉致事件解決のためのチャンスであると同時に、日本が植民地支配を謝罪し、戦争被害者に対する国家による個人補償を実現するためのチャンスでもあります。
現在、北朝鮮に関する報道は否定的なイメージであふれ、北朝鮮との人的交流は活発ではありません。しかし、朝鮮半島と日本の人々が直接出会い、交流を積み重ね新しい関係を築き上げていく努力こそが、この地域の平和と人権の確立に貢献します。同時に、未来の共生社会のパートナーである、飢えに苦しむ北朝鮮の人々への人道支援を積極的に進めていく必要もあります。日朝国交正常化はそのことに大きく貢献します。
日朝国交正常化の実現は、日朝二国間だけの問題にとどまりません。それは、2000年6月に行われた南北首脳会談の成果と共鳴しつつ、東北アジアの多国間関係の進展に連動することでしょう。その進展は、東北アジアの平和体制構築につながり、アジアで加熱するナショナリズムの相対化にも貢献することでしょう。
そのような観点から考えたとき、日朝平壌宣言の基本精神は高く評価されるものです。しかしながら、一方で日朝平壌宣言方式での日朝国交正常化の実現にはいくつかの問題点・課題点も残されていると考えます。そのことを踏まえ、日朝国交正常化の実現にあたり以下のことを訴えます。
- 植民地支配の謝罪と戦争被害者個人に対する補償に基づく日朝国交正常化を求めます
- 日朝平壌宣言の趣旨を活かし、来るべき日朝条約において、植民地支配に対する明確な謝罪が表明されることを求めます。
- 1965年の日韓基本条約第2条の「もはや無効」であるとの曖昧な文言を踏襲するのではなく、日朝条約では「併合条約はそもそも無効である」と明記されることを求めます。
- 「経済協力方式」による解決に反対し、戦争被害者個々人に対する国家補償の実現を強く求めます。
- 拉致事件の解決のために日朝国交正常化の実現を求めます
- 拉致被害者とその家族の再会を求めます。
- 安否不明の10名の再調査が徹底的になされることを求めます。また、北朝鮮により拉致された疑いのある方々の安否解明や拉致事件の真相究明は、日朝両政府からなる調査機関を設置し、真相が明らかになるまで、国交正常化後も徹底的に行われることを求めます。
- 国交正常化交渉の過程で拉致被害者への謝罪と補償が実現されることを求めます。
- 日朝平壌宣言に基づき、核問題・ミサイル問題の対話による解決と東北アジアの平和秩序構築に寄与する日朝国交正常化の実現を求めます
- 朝鮮半島の核問題・ミサイル問題の対話による平和的解決を求めます。
- 日朝平壌宣言に基づき、日朝の関係改善及び国交正常化と並行しつつ、両国の協力の下に、地域における信頼醸成の枠組み構築を進めていくことを求めます。
- 在日コリアンの声が反映され、法的地位と権利の保障が実現される日朝国交正常化の実現を求めます
- 在日コリアンの法的地位及び権利は、その植民地支配に対する責任として保障されることが日朝両国の合意文に明記されることを求めます。
- 以下に示す在日コリアンの法的地位及び権利が日朝間で論議され、保障されることを求めます。
▼民族教育権、▼在留権、▼国籍による各種差別の撤廃
- 在日コリアンの地位と権利に関する問題に、幅広い在日コリアンの声を反映させる方策が日朝両政府によって講じられることを求めます。
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